高額療養費の支給

国民健康保険（国保）では、国保加入者の方で病気が長びいたり入院したりして、医療費の自己負担が高額となった場合、家計の負担を軽減する制度として、「高額療養費制度」があります。これは、1カ月に支払った医療費の自己負担額のうち一定額を超えた分が、申請により高額療養費として、被保険者に支給されるものです。

医療機関で1カ月に支払う窓口負担（食事代、差額ベッド代など保険外の負担は別途必要です。）が、自己負担限度額を超えた場合、医療機関の窓口に「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、自己負担限度額までになります。あらかじめ度会町役場税務住民課健康保険係に申請し認定証の交付を受けてください。国保税の滞納がある場合は認定証を交付できません。なお、マイナ保険証を医療機関の窓口で利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。

1. 高額療養費支給申請書
2. 振込口座の確認できるもの
3. 医療機関等の領収書

※旧ただし書き所得は、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。基礎控除額は、住民税の基礎控除額と同じ。判定は国保加入者全員の所得を合計します。

※過去12ケ月以内に高額療養費の支給を年4回以上受けた場合、4回目から、上位所得者は140,100円か93,000円、一般の方は44,400円、低所得者（住民税非課税世帯）は24,600円を越える部分について申請により払い戻しされます。

※現役並み所得者とは、課税所得145万円以上の高齢者の方が対象となります。

※低所得2は、世帯主および同じ世帯の国保加入者全員（70歳未満の人含む）が住民税非課税の世帯（低所得1の世帯を除く）

※低所得1は、世帯主および同じ世帯の国保加入者全員（70歳未満の人含む）が住民税非課税で、かつ、所得が0円の世帯（年金の所得は、控除額を80万円として計算。給与所得がある場合、給与所得から10万円控除して計算）。

※過去12ケ月以内に高額療養費の支給を年4回以上受けた場合、4回目から、現役並み所得者は140,100円か93,000円か44,400円、一般の方で入院と外来がある場合44,400円を越える部分について申請により払い戻しされます。

医療機関に認定証を提示することで、窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までになったり、入院した時の食事代等が減額されたりします。

窓口での支払いが自己負担限度額までになると、高額療養費支給申請をする必要がなくなります（ただし、複数の医療機関への支払いを合算して限度額を超える場合は、従来どおり高額療養費の支給申請をすることになります）。なお、マイナ保険証を医療機関の窓口で利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証等の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

限度額適用認定証の種類

1.限度額適用認定証・・・窓口での支払い（保険適用分）が医療機関毎に自己負担限度額までになります。

2.標準負担額減額認定証・・・入院したときの食事代が減額されます。

3.限度額適用・標準負担額減額認定証・・・窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までになります。また、入院した時は食事代が減額されます。

入院した時の食事代は標準負担額だけ自己負担いただき、残りは国保が負担します。

★一部260円の場合があります。

療養病床（比較的長期の療養患者を対象とした病床のこと）に入院する65歳以上の人は食費と居住費の一部を自己負担します。

※保険医療機関の施設基準等により、420円となる場合もあります。

国民健康保険の認定を受けて特定疾病療養受療証を受け取り、受診時に保険証と一緒に医療機関に提示すると、毎月の自己負担額は1万円までとなります。

※人工透析を要する70歳未満の上位所得者については、自己負担限度額は2万円です。