新地方会計制度に基づく財務書類等の公表について

　財務書類とは、企業会計に用いられる発生主義の考え方に基づいて作成する財務資料で、公会計では4つの表（(1)貸借対照表、(2)行政コスト計算書、(3)純資産変動計算書、(4)資金収支計算書）を作成することとされています。

　地方公共団体の会計制度は、1年間の現金の出入りを把握することに重点を置いた現金主義の考え方に基づくものです。一方、財務書類では、行政サービスを提供するために保有している財産である「資産」やその対価として将来支払わなければならない「負債」の状況が把握できるようになるため、より多くの財務情報を町民の皆さんに公表することが可能になります。

　町では、総務省が示す「統一的な基準」により、財務書類を作成しています。

※なお、表や説明については、表示単位の端数処理（原則として四捨五入）により、合計等が一致しない場合があります。

　貸借対照表は、町が行政サービスを提供するために保有している財産「資産」と、その資産をどのような財源「負債・純資産」で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。左側の「資産」合計額と、右側の「負債・純資産」合計額が一致し、左右のバランスがとれていることから、バランスシートと呼ばれています。

　「資産」とは、インフラ資産や施設等の有形固定資産、出資金等の投資的資産、そして現金や未収金等の流動資産など、行政サービスを提供するために保有するものや、将来のサービス提供に用いることのできるものをいいます。

　「負債」とは、地方債の未償還元金など、将来負担しなければならないものをいいます。「純資産」とは、資産と負債の差額であり、公共資産整備のために投入された国県補助金や税収等が計上されます。「負債」が将来世代が負担する部分であるのに対し、「純資産」は「現在までの世代が負担した部分」とみることができます。

　行政コスト計算書は、1年間に、町が行政サービス（福祉活動やごみ収集など資産形成に結びつかない行政サービス）を提供したことに伴う費用と、サービス利用者が直接負担した使用料・手数料などの収益を表したものです。

　これにより、1年間の行政サービスを提供するにあたって、人件費や物件費などどのような性質の経費が用いられたか、またこれらの行政サービス提供に対し、どのくらい使用料や手数料などの受益者負担があったか、あるいは経常費用と経常収益がどの程度かをみることができます。

• 移転支出的なコスト…補助金、社会保障給付、他会計への繰出金など
• 純経常行政コスト…経常費用－経常収益

　純資産変動計算書は、(1)貸借対照表の「純資産」に計上されている数値が、1年間でどのように変動したかを表わした計算書です。「純資産」は、「現在までの世代が負担した部分」ですので、この1年間で現在までの世代が負担してきた部分が増えたのか、減ったのかがわかります。

　資金収支計算書は、「業務活動収支」、「投資活動収支」および「財務活動収支」の3つの区分で構成されており、歳計現金（資金）の出入りを性質の異なる区分により表したものです。

　現金の流れを示すもので、(1)貸借対照表の歳計現金が、1年間でどのような行政活動にいくら使ったのかを表すものです。