企業版ふるさと納税について
[2024年10月17日]
ID:2862
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地方公共団体が実施する地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けられる制度です。
内閣府によって2016年4月に創設された制度であり、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けることができます。
【留意事項】
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社(税法上の主たる事務所または事業所)が所在する地方公共団体ヘの寄附については、本制度の対象となりません。
・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度から下記のとおり制度が大幅に見直され、より使いやすい仕組みとなりました。
税の軽減効果が、寄付額の最大約9割(改善前約6割)となりました。
※寄附を行う企業の負担がさらに軽減されました。
地域再生計画の認定後、「寄附(受入れ)の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になりました。
※企業の寄附したいタイミングでの寄附が可能になりました。度会町企業版ふるさと納税寄附申出書
1.寄附申出書のご提出によるお申込
「度会町企業版ふるさと納税寄附申出書」にご記入の上お申し込みください。
申込方法:窓口・郵送・メール
申 込 先:〒516-2195
三重県度会郡度会町棚橋1215-1 度会町みらい安心課宛
E-Mail:mirai@town.watarai.lg.jp
2.WEBからのお申込
「ふるさとコネクト(別ウインドウで開く)」からお申込みください。
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