令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

国の総合経済対策に基づき、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割において、定額減税が実施されます。その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付を行います（調整給付金）。

国の総合経済対策に基づき、令和6年度において新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します（低所得者支援給付金）。また、上記給付金の対象世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に対しては、こども1人につき5万円を加算します（こども加算給付金）。

国の総合経済対策に基づき、令和6年度において住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円の給付金を支給します。また、上記給付金の対象世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に対しては、こども1人につき2万円を加算します。